郵政民営化 の問題点は

郵政民営化法でで４つの会社に分割されますが、社会・地域貢献金といこととが定められています。
これは郵便銀行や郵便保険を民営化するときに、株式の売却を行います。
この株式売却益は相当な額に登るはずです。
その中の一部、１兆円から２兆円を社会・地域貢献基金が設置されます。
この基金は運用されて、運用益から社会貢献資金として郵便事業会社へ、地域貢献資金として郵便局会社へ与えられる仕組みになっています。

このお金は過疎部などの郵便局を維持運営するためのお金や社会的意義が高いが採算が取れない事業に使われることになります。
つまり郵便局がなくなってしまうこと等に対する対策ということです。

郵政民営化で郵便貯金と簡保が完全に独立することには大きな意義があるといわれています。
いくつか理由があります。
まずは、郵便貯金と簡保を民業と同じ土俵の上に立たせることができる。
これまでは郵政事業は総務省の管轄でした。
一方、民間の銀行や保険会社を管轄しているのは金融庁です。
何故か同じような内容の事業をしているのに違うルールーの上で闘っていたことになります。民営化によって、すべてを金融庁が見ることになり、このねじれを解消することになります。

郵貯･簡保の３４０兆円といわれる莫大な資金の流れが変わります。
これらの資金は基本的に官から官へ流れていました。
国の意思の元、郵便貯金の資金などで国債や地方債をどんどん買っていました。
これが民営化では、国債を売るも買うも自由になります。
資金を有効に活用できるようになります。

郵政民営化法はいったいどんな内容になっているのかを見てみましょう。
郵政民営化法では、郵便事業（郵便,郵便貯金,簡易保険）の民営化は２ステップしきになっています。

第一段階では、日本政府が日本郵政株式会社を持ち株会社として設立して、郵政３事業と窓口ネットワーク会社が所属します。
郵便事業会社・郵便貯金会社・郵便保険会社・郵便事業会社です。
これら事業は、３事業一体でこれまで経営を続けていて、建物などは共有しているのでいきなりの完全独立は難しいです。

第二段階では、１０年の時間を掛けてですが郵便貯金会社・郵便保険会社を完全に民営化させます。持ち株会社である日本郵政株式会社をはじめとする郵便事業会社と郵便局会社に対しては、株式を保有する日本政府の影響力がずっと残ることになります。
これが、郵便サービスをきちんと継続させるという意思の現れでしょうか。