郵政民営化 の問題点は

日本郵政グループの郵便局会社についにコンビに店がオープンします。
郵政民営化のときに言われていた、郵便局のコンビニ化が始動します。
もともドイツポストが文房具などの販売をやっているこので、それをお手本にというところでしょうか。

これまでも郵便局内にコンビニを併設する形はありましたが、あくまでローソンの主導のものでした。
ポスタルローソンと呼ばれます。

今回のJPローソンは、事業主としては郵便局会社になります。
フランチャイズオーナーということです。
さすがに一般のコンビオーナーと扱いは違うでしょうけどね。

ただ店舗経営は基本的に日本郵政側になります。
店舗面積は通常のコンビニの半分以下、いかに効率よく売れる商品を置くのかというところが非常に重要でしょう。

営業時間とかはどうするのでしょうか。
郵便局が24時間空いていればいいですが、そんなこともないでしょう。
実験的にいくつかの店舗を経営していけばデータもたまるでしょうから、効率よく運営できるようにはなって行くでしょう。

しかし、最終的には店舗を実際にやって行く日本郵政の社員のセンスが問われると思います

日本郵政がCIOに新たに日本IBM出身（現ソフトバンクテレコム常務）の浜田憲一郎さんが就任すると発表しました。

CIOとは情報管理責任者とでも言えばいいのでしょうか。
Chief　Information　officer
IT関係は、セキュリティーを含め非常に重要なことです。
顧客情報が漏れたり、システムダウンが起こったりしたらそれこそ大きな問題です。
日本郵政の信用にかかわります。

これらの事はやはり専門化を置くしかないですね。
システムやIT、インターネットなどに精通した人でないと勤まりません

郵政グループ5社のCIO内、IBM出身者が2名になりました。
やはり大規模システムとなるとIBMなんでしょうね。
なんとなくこんなところでIBMの技術力の高さが評価されているような気がします。

日本郵政のシステムはもしかしたらIBMを使っているのかもしれませんね。

IT時代に入っていますから、非常に重要なポジションです。
きっと日本郵政もかなりの候補の中から選んだのではないでしょうか。

これらの事は日本郵政にとってだけではなくて、日本だけでなくて全世界の企業の課題になりますね。
システムが膨大になってくるとバグがゼロなんてありえないでしょうし。。

日本郵政にとっては恒例の行動ですね。
ただ事が事だけにあまりあって欲しいものではありません。

岩手・宮城内陸地震で義援金を送る場合は送料が掛からなくなります。
日本郵政も被害はあったのでしょうか。
郵便局はとうぜん点在しています。被害の大きかった山間部などに簡易郵便局とかは無かったのでしょうか。

また被災者が出す郵便物の送料が無料になります。
自宅の補修やその他いろいろお金が掛かるでしょうから、ちょっとした事でも助かるでしょうね。

やはりこのような有事のときは、郵便は公共性が強いのでしっかりしたサービスを継続して提供できる事も大事ですね。
ある意味独占的に業務を行えているわけですから、それなりの責任も伴う事になります。

ゆうちょ銀行も地方を支える金融機関のひとつですし、預金の引き出しなど柔軟に対応する必要があります。
通帳が倒壊した家の中にある場合もあるでしょうし。。

日本郵政としても復興支援はできる事をして行くのでしょうね。
まずはしっかりしたサービスを行う事が基本です。

正直ピンとこなんですね。
暑中見舞いハガキは。
年賀状は出す人多いと思いますが（とはいえかなり減ってきているでしょうが・・）、暑中見舞いは基本的に出した記憶もないし、もらった記憶もない。。
でも日本郵政の発表した発行枚数は約2億1,300万枚です。
ざっとした計算で日本国民一人当たり2枚出す計算になります。

ただ年賀状も減ってきているようですが、暑中見舞いも減ってきているんですね。
前年と比べると1700万枚発行を減らしているようです。

面白いのは、カーボンオフセットはがき　でしょうか。
値段は55円で5円分が寄付となります。

わざわざカーボンオフセットなんて難しい名前使わなくてもいいとは思いますが、地球温暖化に対することに役立てられるとのことです。

環境に関しては敏感な人もいるでしょうから、意外なヒットになるかも。
ただ具体的に何に役立てられるかがちょっと分からないところが残念ですね。

風力発電を一機作るとか何かもっと見えやすいものにしてくれた方がいいような気がします。
日本郵政もいろいろ工夫して環境貢献を考える。
民間企業では当たり前のことになりつつあるCSRの一貫的なところもあるでしょう。
ただ日本郵政が、お金出してるわけではないんですけどね。
製品に転化して集めるだけですから。。

かもめーる　今年はたくさん売れるでしょうか？

銀行は基本的にどこの銀行でも、ATMでお金の引き出しなどが出来ます。
手数料は取られますが。

郵便貯金の不便なところは、郵便貯金で基本的にクローズされた存在になっていること。
確かに、郵便今日は全国にたくさんあり、ATMを設置してあるスパーなどもありますが、やっぱり不便なんですね。
決定的なのは、郵便貯金を銀行へ、その逆銀行預金を郵便貯金へ動かすのがシステム上で出来ないんですね。
いったんお金を引き出して、現金で移動させる。
当然、振込みなんて芸当は出来ません

ゆうちょ銀行も民営化するに当たり、民間銀行のシステムにつなぎたかったのです。

民間金融機関の業界団体である全国銀行協会ですで接続を実質的にに認められてはいたものの、正式決定では無かった。
多分システムの検証などは進められていたでしょう。
やっと2009年1月から、晴れて正式に接続されるようです。

ここまでには、郵便貯金の限度額を撤廃してほしいなどと、日本郵政は全銀の神経を逆なでするような行動を取ってきましたが、何とか話がまとまったようです。

あとはシステムの接続をいかにスムーズにやることが出来るか。
民営化時のシステムトラブルが頭をよぎります。

住友生命は日本郵政グループを通した売上アップを期待しているようです。
郵便局網というのは、やはり生命保険会社から見てかなり魅力的なんでしょうね。
銀行の窓口販売もやっていますが、店舗数から考えると桁違いの多さです。
2万４０００の店舗
やはり魅力的です。。
日本郵政が銀行業だけだったら、そんなに支店は必要ないですが。。

郵便事業があるので、簡単に減らすことはできません。

日本郵政に対して積極的に動いているのは、日本生命と住友生命のようです。
日本生命は郵政グループのかんぽ生命保険と商品開発などで提携する動きをとっています。

一方、住友生命は日本郵政に対して専任のサポートスタッフを置くようです。
細かくサポートをすることにより、日本郵政との関係を深めていこうという戦略のようです。
確かに生命保険は、商品をきちんと理解してないと適切に勧めることもできないし、後からのトラブルの種になりそうです。
住友生命は十分理解して保険商品を売ってもらいたいのでしょうね。
郵便局の担当者もよく知っているものの方が売りやすいのは間違いありません。

４月に金融庁と総務省から、申請していたものが認可されました。
ゆうちゅ銀の変額年金保険の販売と、かんぽ生命の法人向け生命保険商品の受託販売です。
そんなタイミングですから、生命保険業界では日本郵政は熱い存在です。

これからも生命保険で日本郵政は注目でしょう。

北海道の洞爺湖で開催されるサミット、世界的に注目を集める重要な会議です。
その記念切手が発売されることが発表されました。

発売日はサミットの初日にあわせて7月7日。
七夕の日でもありますね。。

特殊切手が北海道洞爺湖サミット記念80円切手が150万シートを発行されます。
ハードカバー切手帳が切手1シート800円分を含めた価格で1,500円です。

当然デザインは、洞爺湖の自然をPRしたものになりますよね。
世界ではいろんな問題がありますが、環境問題が今回は主な議題の一つのはず。
議長国となる日本が環境は主導するはずという状態です。
ほんとのところどうなるかは分かりませんが・・・
デザインは写真でです。
羊蹄山
昭和新山
洞爺湖と羊蹄山
羊蹄山とふきだし公園
支笏湖と恵庭岳
シラネアオイ
エゾリス
タルマイソウ
ナナカマド
キタキツネ
となるそうです。

やはり自然を意識したものであることは分かります。
日本郵政としても自然保護なんかのアピールにはちょうど良いかもしれません。
これらの収益の一部は環境団体意へ寄付するとかしないのでしょうか。

それよりも本当に真のリーダーシップを日本がとって世界の環境問題に取り組んでもらいたいものです。
発行される記念切手が少しでもその後押しになれば良いのですが。

2007年10月に日本通運と郵便事業会社（日本郵政）は、ペリカン便　と　ゆうパックを統合することを発表していましたが、やっと具体的な形が決まったようです。
「JPエクスプレス」という名前の新会社を起こします。
資本金は3億円で日本通運と日本郵政が半分ずつ出資をするということです。

会社の設立は6月1日付けでされますが、あくまで準備のための機能のようです。
しっかりした準備を行って、2009年の4月に実質的な統合後の業務が始まるという予定になっています。

やはり両者のよい所をしっかり認識して、生かしていかないといけません。
しっかりとした準備が必要ですね。
統合後は実質的に日本郵政側が実権を握っていくようです。

ただ完全な民間会社でやってきたペリカン便のほうが、いろいろなノウハウを持っていそうですが・・・
ゆうパックはやはり政府に保護されて育ってきた事業です。

どちらがスピーディーに物事を解決していくのかなど、問題点がいくつか生まれていきそうな気もします。
本当にうまく行くのかどうかはこれからの計画に掛かっていますね。
ただ規模が大きくなっただけでは何の芸もありません。

日本郵政グループ会社の郵便事業会社が「日本ブラジル交流年｣に関する切手を販売します。記念切手を集めている収集家にとっては見逃せない情報ですね。
きってのコレクターは、当然のことながら集めることが生きがいです。
使うことは考えていませんから、郵便事業会社にとっては本当にいいお客様ですね。

日本人の移民がブラジルに移り住んだことが、交流の始まりとなるのでしょう。
第一回の日本移民船「笠戸丸」がサントスに入港したのが6月18日のことです。
その日に記念切手が発行されるとのことです。

デザインはもちろん移民関係の絵柄になります。
「移住開始当初のビザスタンプとコーヒー豆」
「コーヒーの実と笠戸丸」
「リオのキリスト像」
「リオデジャネイロ」
「イグアスの滝�T・�U」
「サルバドール歴史地区�T・�U」
「モルフォチョウ」
「オニオオハシ」

総計十種類の切手が発行されます。

このようなことがさらにブラジルとの交流を深めるきっかけになれば良いですね。
記念切手はいろいろな節目を記すのに良いアイテムですね。

記念切手の企画はいったいどのような人が考えるのでしょうか？？

日本郵政は現在の預金限度額１０００万円の限度を上げるように要求をはじめました。
これは当然、完全民営化された暁には解除されるべきものですが、現在は実質的には株式を１００％日本政府が握っているので難しい面があります。

ゆうちょ銀行の預金残高ですが、かなり目減りしてきているようです。
２６０兆円あった預金がどんどん減っていて、１８０兆円になっているそうです。
これまでは、もっとも安全な預け先として認識されていましたが、民営化で危険を感じる人も増えたのでしょう。
預金を分散させる人もいるのでしょう。
いま預金が保証されているのは、各銀行１０００万円までです。
まあこれだけの預金を持っているのはお年寄りが中心でしょうが・・

郵便局離れも進んでいるのかもしれません。

日本郵政としても、このような状況になることは想定していなかったでしょう。慌てて国に対して預金限度額UPの要求を出しました。
預金残高減少のひとつの要因として捕らえているということですね。

日本政府保証という状態の上に胡座をかいていた、ゆうちょ銀行は民間企業のつらさを実感しているところかもしれません。
預金獲得のためにどうすればいいのかまだ良く見えていないのでしょう。
これまで考えたこともなかったようなことを、きっと経験しているのでしょう。

日本郵政は市場の中で生き残っていくように、今のうちにしっかりとした目標を立ててきちんと実行していかないといけないでしょう。
郵政民営化は始まったばかり、平等な環境で、平等なルールの上でしっかりと勝ち残っていくことが出来るでしょうか。

日本郵政とヤマト運輸の競争が激しくなってきていますね。

ダイレクトメールはマーケティングの武器として企業などでは重要なアイテムです。
この分野での争いが起こっています。

ヤマトグループに属する「ヤマトダイアログ＆メディア」はダイレクトメール（ＤＭ）の企画・製作・印刷などを行う会社です。
ヤマトダイアログ＆メディアは「返信はがき付きクロネコＤカード」という、返信はがきが一体化されたＤＭの印刷から配送まで全てを一括で受け付けるサービスを始めました。

このサービスは、顧客の要望などを取り入れて、商品開発を行ったようです。
宣伝効果は高くかつ費用は抑えるというもので、A4サイズのDMに返信はがきを一体化したもので、受け取るほうにすれば開封の手間が無いし、送る側からすれば封筒を付ける必要が無いことになるようです。
オプションでは情報保護用のシールも付けることが出来とのこと。
きちんと時代にマッチしたサービスになっているようです。
やはりこのあたりは、民間で競ってきたノウハウが生きてくるところでしょう。

一方、日本郵政はグループ会社の郵便事業会社が電通グループと会社を設立。D
Ｍの企画・発送の共同出資会社「ＪＰメディアダイレクト」です。
日本郵政は徹底的に他のところと組んで事業を拡大して行く作戦ですね。
ただ裏を返すと、日本郵政の弱みであるような気がしてならないのですが。
このままだと日本郵政は他に頼らないとやっていけない会社になってしまうのでは・・・。
苦しくても自分たちでやらないと人が育たないです。
これらの戦略が当たりは外れかはもっと時間がたたないと分からないですが。

日本郵政にとって最初の新規就職者の採用です。
大卒者を中心に4000人を超える規模となります。
この採用人数は数字だけ聞くとかなり多いですね。それだけ会社の規模が大きいということですね。

企業各社も採用人数を増やしてきているので、完全に売り手市場ですね。
優秀な人材を確保するのはかなり難しいでしょう。

ただ、いまの世代はバブルではなく不況を経験してきているので堅実な人が多いかもしれません。日本郵政のような大きな企業は魅力的な就職先でしょう。
まず倒産することは考えられません。現時点においては。。

といいながら旧日本郵政公社最後の採用となった昨春の実績と比べると半分ぐらいの人数なのだそうです。
本当に日本郵政は大きな会社なんですね。
これからの新業務が増えて行くでしょうから人材が必要なのと、人件費の負担が増える。
経営判断として難しいところです。

日本郵政としてはきっと新規事業などでの即戦力である中途採用の人間がほしいのではないでしょうか。
いろんな分野に手を伸ばしつつあるので、いろいろな人が必要で、新人が育ってくるのを待っている余裕はないでしょうし。
新規採用した人に教える人材がいません新事業などの場合。

日本郵政の子会社から出ていた新規事業に関して実質的なGOがかかりました。
政府機関である郵政民営化委員会で、日本郵政から申請のあった案件が審査されました。

新しい事業として申請されたのは、
ゆうちょ銀行から3つの案件：住宅ローン(取次ぎのみ）
　　　　　　　　　　　　　変額年金保険販売
　　　　　　　　　　　　　クレジットカード業務（提携して行うようです）

かんぽ生命から2つの案件：経営者向け保険
　　　　　　　　　　　　入院特約の見直し

これらは、問題ないということで委員会の結論は出ました。
これで次のステップ金融庁と総務省での実際の認可されることになります。

日本郵政は民営化されたとはいえ政府管轄の大会社ですから何でも力ずくで進められてしまうと被害を受ける企業がたくさん出てくるかもしれません。
慎重にことを運ぶために歯止めが必要なんですね。

日本郵政は規模だけで見ると現在たぶん日本一大きい会社です。
ここから、銀行　保険　郵便　窓口と4つに分けるのですがどれをとっても、規模としては東証一部上場会社の上位に入ってくるでしょう。

日本郵政が公社であるステップが必要であったように、完全民営化までにはいくつものステップが必要になります。

日本郵政は活発に他の企業と提携していますから、だんだん一般企業として浸透してくる効果もあるでしょうね。
（気付いたら、提携した他の企業においしいところを全部持っていかれていたりして・・・）

日本郵政が民間会社となって、3つ目の大きな提携です。
3年で郵便局をコンビニとの併用につかうのを800店舗を目標にしています。
一見華やかでいいことばかりの提携に見えますが、実際に効果を発揮するかは疑問の残る部分が多いようです。
実際両者も利点ばかりの強調になっています。

インフラを共同で運営してコストを極限まで抑える。

とくに日本郵政のほうは切羽詰っているでしょう。
郵便局会社は平成11年度に営業利益を1560億円にする計画をしています。
ただ具体策は乏しく、今ある資産の有効活用などとぱっとしたものがありません。
期待しているのは、ものを販売して設けることです。
郵便局をコンビニ化して収益を上げて行くことが必要なのです。

当然単独ではとても無理。どこかと組むしかありません。それがローソンだった。

郵便局をコンビニとして利用するのも課題があります。
他の提携を検討したコンビにメーカーによると、まず今の郵便局は既に既存のコンビニと競合していて出展が出来そうなところは実際には少ない。

もともとの立地は、ものを売ることを前提に選ばれているわけではないので難しい面があるとのこと。

郵便局長がうまくスピードが命のコンビニを運営できるのか・・

課題は多そうです。

簡易郵便局がどんどん消えてきています。
高齢化が進み簡易郵便局の受け手がいない地方が増えています。
窮余の策として二つの方法が挙がっています。

ひとつは既存の簡易郵便局の近隣施設へ局員（日本郵政社員のほうが正確な表現かも知れませんね）を派遣する出張サービスこれがまずひとつの策として上がっています。

もうひとつが移動郵便局。
車を郵便局機能を持たせた車へ改造して、まさに動く郵便局です。
既に実験的に試みがスタートしています。

これらはいずれも緊急策といっていますが、まずはどのような反応があるかを見るという実験的な意味合いが強いようです。
これらの取り組みを2008年度中に全国100カ所で展開する予定になっています。

これらから得られたデータをもとに日本郵政は今後の対応をコストと睨めっこしながら決定していくのでしょう。
日本郵政は民間会社になったのですから、知恵を絞っていろいろ考えてもらいたいですね。

過疎地において簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。
これを打開する策として考えられたのが、移動郵便局です。

個人や企業に運営委託する簡易郵便局が閉鎖された地域を巡回し、地域住民に郵便や貯金サービスを提供するのが目的です。

簡易郵便局は手数料が安く運営がかなり困難な状況で、日本郵政はこの金額をあげる方向で検討もしていると伝えられています。
とりあえず週に2回まわってくるそうです。
山間部などは郵便局が唯一の金融機関であることが多いでしょうから、いつでも行ける訳ではないのですが、まずは一安心といったところでしょう。

次の簡易郵便局ができるまでの暫定措置としていますが、過疎の村で実際にこれから郵便局の受け手になるようなところはないでしょうから、実際には移動郵便局が正規の郵便局となるところも多くなってくる可能性があります。

まずは愛知県の豊田市からスタートしています。

日本郵政が記念切手セットを販売しています。
今回はメジャーリーガー　レッドソックスの松坂大輔さん

内容は80円切手10枚の1シートのほか、特製ポストカードが5枚、特製ホルダーが1部
これで4950円。。。
とりあえず切手分だけだと800円
その他で4150円　声を高いと見るか安いと見るか・・・
「松坂大輔 MLBデビューイヤー＆ワールドシリーズ制覇記念フレーム切手」

どうして松坂大輔だけなのか・・・・
日本郵政は岡島投手の活躍は見えていないのか？？

最優秀中継ぎ投手ですよ　岡島は。。

販売的に見れば松坂のほうが売れるのはわかりますが、もう少し日本郵政として考え方は無かったのでしょうか。
松坂投手の力からすれば20勝近くに行かなければ、
給料の面から考えても。。

今回は日本郵政の切手で勝手に盛り上がってしまいました。。
発売は2月22日までだそうです。
興味のある方はお早めに。
郵便局窓口に設置されているフレーム切手総合カタログ「エンタメポスト」2月号の振込用紙で購入ができるそうです。

日本郵政の西川社長が総務省へ呼び出しを受けました。
郵政公社時に行った業績評価の結果を伝えました。

公表された資料によると、ゆうちょに関するところの評価がこれまでの評価で最悪のDランク。特に法令順守に関する面が悪い評価です。
公務員の甘い体質と言うか考えが抜け切れていないのか、不祥事が絶えない状態です。

法律をきちんと守ってこそ、民営化の土俵上でほかの金融機関と闘うことができます。
まだまだその資格が無いのかもしれないですね。

増田総務相から相当厳しい言葉もあったようです。
郵政民営化できとんとコンプライアンスを守り進めていくのが、大きな課題であり最低限の達成すべき目標でしょう。
業績以前のはなしです。
郵政の伝統的な体質でしょうから、根本から変えるのには相当な時間と労力が伴うのではないかと想像されます。

日本郵政の傘下にある郵便事業会社　07年度4-9期の決算です。
日本郵政自体としては好決算が伝えられていますが、これはあくまで
ゆうちょ銀行　や　かんぽ生命　の資産運用が上手くいったためです。
郵便事業会社は、赤字になっていると言う事実があります。
郵便全てが不振と言うわけではなくて、この赤字277赤字と言うのは特殊取り扱い郵便の数字です。
いわゆる書留や速達などのものです。

意外ですね・・・
余分に料金を取っているサービスできちんと利益が出せないのは。
普通は付加価値をつけた分は、利益も大きくなるはずなのです。

逆に儲かっている事業は第一種郵便物でいわゆる封書です。
264億円の黒字を達成しています。

どこが非効率なのかをきちんと検証してせめてブレイクイーブンへもっていかないと完全独立後苦しい経営になります。

下手をすると速達料金値上げと言う道になるかもしれませんね。

日本郵政もいろいろな事業を展開していくようです。
その一つが人材派遣業。
それも高齢者を対象にした人材派遣業です。

狙いは当然、郵政を定年退社したシニア層になります。
日本郵政グループのＯＢを中心に高齢者の登録を促進するそうです。
日本郵政には人材派遣のノウハウが無いので、シニアコミュと組んで派遣業務を開拓していくことになります。

日本での働き手が不足しているので、これから有望なシニア層の労働力を有効活用していくのはよいことです。
郵政OBが中心になるはずなので、労働力としてそれなりのレベルを期待できるところも魅力になるのかもしれません。

日本郵政が展開するのが日本郵政スタッフという会社になります。
2009年以降に本格的に事業展開を図っていくそうです。
意外と良い収益を上げる事業に発展するかもしれません。

日本郵政2007年度　上期の決算が発表されています。
約8500億円の赤字の予想が、半分の約4000億円となりました。
好調だったのは、ゆうちょ銀行などの資産運用がうまくいったためです。
これまでにくらべると非常にうまく資産運用ができたということでしょうか。
日本の国債などは相当買っているでしょうから。。
日本の国債の価格が上がったのかな？？

ともかくこれだけ赤字額を縮小できたのは、日本郵政にとって大きなことです。
それだけけ借金が減ったともとれます。

それだけ儲けているのにいったい何が・・・
特別損失扱いで、恩給の処理を一括で行うためのようです。
民営化で国営時代の負の遺産を一掃する狙いなのでしょう。

日本の金融運用能力は世界で2流3流レベルですから、もと運用スキルを高めて継続的に利益を出せるようになればいいのですが・・。

継続して利益を出せる企業体質を確立することが重要ですね。

ゆうちょ銀行の年末年始の対応が発表されています。
日本郵政の子会社として、民営化後初めてのこととなります。

やっとATMが三が日でも使用できるようになるようです。
これまでは郵便局は1月1日〜3日は完全に停止でした。
配達のほうは2日を除ききちんと営業状態なのに不思議でしたね。

とりあえず大手といわれる銀行はほぼ足並みがそろったことになります。
ただ内容は少しずつ異なるので自分の銀行に関しては調べておきましょう。

いまだとコンビにでも引き出すこともできるので、大きく困ることはほとんどなくなりましたが、こちらも手数料等が余分にかかったりする場合があるので、少しでも節約するためには出勤の予定をきちんとしておく必要がありますね。

郵政民営化で、年末年始の営業など競争で全体的にサービスアップしてくれるといいのですが。再来年に期待したいところです。

日本郵政のグループ会社の事業計画が明らかになりました。

そこで目を引くのが窓口業務の会社である郵便局会社です。
９月に立てた実施計画より、手数料収入が116億円の減額となるようです。
基本的にグループ会社からの手数料収入がほぼすべてと言ってよく、独自で収益改善などができない状態のようです。
（郵便事業会社から１２０７億円、ゆうちょ銀行から３０５７億円、かんぽ生命保険から２１７０億円。郵便局会社自身で新たに始めるカタログ販売業務などの新規業務は８１億円の予定）

今後、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ保険が本格的に市場で戦っていくことになると、経費などもシビアに管理するようになるでしょう。
窓口に払う手数料も当然その対象に入ってくるはずです。

業務の効率化をはかるのは当然として、独自の事業などを育てていかないとジリ貧となるのは見えています。
どのように経営基盤を安定させていくかは、経営者の手腕の見せ所ですね。

郵政グループが抱える社員数は非常におおいので労働組合も非常に大きなものになります。
これまであった日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合は統合されて一つの労働組合になるようです。
日本郵政グループ労働組合として新たに発足し、構成員が２２万人となります。
ＮＴＴ労働組合（約18万人）を抜いて、国内の労働組合としては最大のものになります。
もともと日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合は、政策面で折り合いがつかなかったようなのですが、この郵政民営化で危機感を持ち一つにまとまることになったようです。
日本郵政グループは、とても大きな労働組合を抱えることになりました。
この大きな力があれば、政治力もあるでしょう。
どのように日本郵政グループ労組が動くかによっては、国民生活に影響が出ることも考えられます。

日本郵政が郵便局舎を買い取るとは変な気がします。
しかしこれが元お役所であった名残なのです。
郵便局者を買い取る相手は、郵政ファミリー企業のうちのひとつ財団法人「郵政福祉」。
郵便局の建物を高い家賃でわざわざ借りていたということです。


郵政福祉は8月末時点で1502の局舎を所有、9月1日にすでに865局を買い上終了しており、今回が577局です。
首都圏や地方の都市部のビル内にある郵便局など57局を買い取る予定のようです。

郵政福祉は簡単に言えば郵政の天下り企業ですね。
郵政の闇の部分にメスが入ったということは、評価すべきことです。

これは郵政民営化の良い部分が出たということですね。

郵政民営化で郵便はこれまでもっている武器を最大限活用して、事業を拡大しようとします。
これは郵便としては当然だし、民間業者から見れば同等の競争にはならないで不公平なこととなります。

そんな事例が、郵政公社がもっている通関手続きがあるんですね。
国際スピード郵便（ＥＭＳ）が優遇措置あります。
これを使って企業物流を拡大しようとしている動きがあるようです。

国内航空貨物各社の不満が高まっている。
業界団体の航空貨物運送協会は、政府の郵政民営化委員会へ文書を提出しました。

公平な目で見て、競走が適正に行われるように政府はきちんと目を光らしていかなければなりません。
このような事例はこれあらも出てくるでしょうから、その都度対処が必要ですね。

郵政民営化で立ち上がる日本郵政株式会社は日本でも有数の企業になるのは分かりますが、いったいどの規模になるのでしょうか。

公開されている数字を上げると以下になります。
資本金 1,500億円（資本準備金を含めて3,000億円）
設立時発行　株式総数 600万株
従業員数 78名（平成18年（2006年）3月末現在）

まず資本金だけから見ると3000億円だと日本企業のなかで20位ぐらいに入ります。

民営化時の財務状況の見込みも出ています。
資産： 9兆4,580億円（子会社株式：9兆0,670億円）
純資産： 7兆9,390億円

純資産で比較すると、トヨタ自動車が13兆ぐらい、三菱東京UFJフィナンシャルグループが8.7兆円ぐらいとなりますから、トップクラスといっていいでしょう。

こうやって他の企業と並べてみるとなんとなく大きさのイメージが沸いてきます。
完全に分社化が終わると規模は分散されるでしょうが、グループと考えれば最大級の大きさですね。

日本郵政株式会社は、平成19年10月以降は準備期間ではなく、グループ会社である郵政4事業を率いる役割へと変わります。主に次の役割を担うことになります。。

・グループ会社（郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）に対する経　営の監視、経営の支援、またグループとしての統一した戦略を立て実行する。

・予定されている(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の完全独立化のための株式上場準備のサポートを行うと共に、自社自身の上場の準備もあります。郵政民営化におけるグループ経営戦略に基づき、郵政4事業会社への適切な資本配分を行うこと。

・日本郵政グループ全体としての企業の社会的責任（CSR＝Corporate Social responsibility)、広報活動、社会や地域への貢献活動を行う。

・郵政事業グループの経営効率を上げるため共通にできる事務手続きなどを集中化、経営効率を最大限に上げる。

・病院や宿泊施設など郵政事業で抱えていた施設の運営。

いづれをとっても、大変重要な役割ですね。
郵政民営化は日本郵政株式会社が握っているといっても過言では無いですね。

郵政民営化の準備をする為に日本郵政株式会社が平成18年1月に設立されました。
現在の日本郵政公社が行っている事業を分社化して引き継ぐことになります。
日本郵政株式会社は持ち株会社として、4つに分社化された会社の頂点にあることになります。

代表取締役として西川 善文さんが就任しています。
西川さんは、三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長を務め、2005年6月に退任しています。全銀協会長を2000〜2004年の4年間　2期　勤めた方です。
これぐらいの経験が無いと、巨大なグループの舵取りは難しいのでしょうね。

現在の日本郵政株式会社の役割は以下のようになります。
・日本郵政公社の業務、職員、資産を承継する為の実施計画の作成
・分社化化される4社：郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の設立準備
・現在の公社における労働組合との間で新会社に対する労働協約についての交渉、締結

平成19年10月に、日本郵政公社からすべての業務を引き継がなければなりません。
まずは混乱なく円滑に行くようにすることが大切だと思います。

国の管轄だった郵便局が、郵政民営化によって他の企業と競争を始めることになります。いまの郵便局は運輸業+銀行業+保険業などいろんな事業があり、当然このまま独立してしまうと、子供達が争っている中にいきなり大人が乱入していってしまうようなことになりかねないですね。

分社化してある程度の規模に押さえてあげないと、国の力をバックに成長してきたこともあり反則もいいところになってしまいます。
郵政民営化での、一般企業に対するショックは上手く和らげて上げないといけないですよね。分社化したところで、日本を代表する大企業となることは間違いありませんし・・。

郵便局が民営化されて、上手くバランスを取った時点から、「ヨーーイドン」と競争をスタートしないといけないです。

その競争によって、我々一般人がサービスがよくなり恩恵を受けることが出来ることが最終的には大事なことです。
国民のための郵政民営化の筈です。
何処かの誰かだけが得をするようなことだけは無いように十分注意しなければいけません。