郵政民営化 の問題点は

日本郵政もいろいろな事業を展開していくようです。
その一つが人材派遣業。
それも高齢者を対象にした人材派遣業です。

狙いは当然、郵政を定年退社したシニア層になります。
日本郵政グループのＯＢを中心に高齢者の登録を促進するそうです。
日本郵政には人材派遣のノウハウが無いので、シニアコミュと組んで派遣業務を開拓していくことになります。

日本での働き手が不足しているので、これから有望なシニア層の労働力を有効活用していくのはよいことです。
郵政OBが中心になるはずなので、労働力としてそれなりのレベルを期待できるところも魅力になるのかもしれません。

日本郵政が展開するのが日本郵政スタッフという会社になります。
2009年以降に本格的に事業展開を図っていくそうです。
意外と良い収益を上げる事業に発展するかもしれません。