郵政民営化 の問題点は

日本郵政のグループ会社の事業計画が明らかになりました。

そこで目を引くのが窓口業務の会社である郵便局会社です。
９月に立てた実施計画より、手数料収入が116億円の減額となるようです。
基本的にグループ会社からの手数料収入がほぼすべてと言ってよく、独自で収益改善などができない状態のようです。
（郵便事業会社から１２０７億円、ゆうちょ銀行から３０５７億円、かんぽ生命保険から２１７０億円。郵便局会社自身で新たに始めるカタログ販売業務などの新規業務は８１億円の予定）

今後、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ保険が本格的に市場で戦っていくことになると、経費などもシビアに管理するようになるでしょう。
窓口に払う手数料も当然その対象に入ってくるはずです。

業務の効率化をはかるのは当然として、独自の事業などを育てていかないとジリ貧となるのは見えています。
どのように経営基盤を安定させていくかは、経営者の手腕の見せ所ですね。