郵政民営化 の問題点は

郵政グループが抱える社員数は非常におおいので労働組合も非常に大きなものになります。
これまであった日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合は統合されて一つの労働組合になるようです。
日本郵政グループ労働組合として新たに発足し、構成員が２２万人となります。
ＮＴＴ労働組合（約18万人）を抜いて、国内の労働組合としては最大のものになります。
もともと日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合は、政策面で折り合いがつかなかったようなのですが、この郵政民営化で危機感を持ち一つにまとまることになったようです。
日本郵政グループは、とても大きな労働組合を抱えることになりました。
この大きな力があれば、政治力もあるでしょう。
どのように日本郵政グループ労組が動くかによっては、国民生活に影響が出ることも考えられます。