郵政民営化 の問題点は

郵政民営化法でで４つの会社に分割されますが、社会・地域貢献金といこととが定められています。
これは郵便銀行や郵便保険を民営化するときに、株式の売却を行います。
この株式売却益は相当な額に登るはずです。
その中の一部、１兆円から２兆円を社会・地域貢献基金が設置されます。
この基金は運用されて、運用益から社会貢献資金として郵便事業会社へ、地域貢献資金として郵便局会社へ与えられる仕組みになっています。

このお金は過疎部などの郵便局を維持運営するためのお金や社会的意義が高いが採算が取れない事業に使われることになります。
つまり郵便局がなくなってしまうこと等に対する対策ということです。