郵政民営化 の問題点は

郵政民営化で郵便貯金と簡保が完全に独立することには大きな意義があるといわれています。
いくつか理由があります。
まずは、郵便貯金と簡保を民業と同じ土俵の上に立たせることができる。
これまでは郵政事業は総務省の管轄でした。
一方、民間の銀行や保険会社を管轄しているのは金融庁です。
何故か同じような内容の事業をしているのに違うルールーの上で闘っていたことになります。民営化によって、すべてを金融庁が見ることになり、このねじれを解消することになります。

郵貯･簡保の３４０兆円といわれる莫大な資金の流れが変わります。
これらの資金は基本的に官から官へ流れていました。
国の意思の元、郵便貯金の資金などで国債や地方債をどんどん買っていました。
これが民営化では、国債を売るも買うも自由になります。
資金を有効に活用できるようになります。