郵政民営化 の問題点は

郵政民営化法はいったいどんな内容になっているのかを見てみましょう。
郵政民営化法では、郵便事業（郵便,郵便貯金,簡易保険）の民営化は２ステップしきになっています。

第一段階では、日本政府が日本郵政株式会社を持ち株会社として設立して、郵政３事業と窓口ネットワーク会社が所属します。
郵便事業会社・郵便貯金会社・郵便保険会社・郵便事業会社です。
これら事業は、３事業一体でこれまで経営を続けていて、建物などは共有しているのでいきなりの完全独立は難しいです。

第二段階では、１０年の時間を掛けてですが郵便貯金会社・郵便保険会社を完全に民営化させます。持ち株会社である日本郵政株式会社をはじめとする郵便事業会社と郵便局会社に対しては、株式を保有する日本政府の影響力がずっと残ることになります。
これが、郵便サービスをきちんと継続させるという意思の現れでしょうか。