郵政民営化 の問題点は

日本郵政の子会社から出ていた新規事業に関して実質的なGOがかかりました。
政府機関である郵政民営化委員会で、日本郵政から申請のあった案件が審査されました。

新しい事業として申請されたのは、
ゆうちょ銀行から3つの案件：住宅ローン(取次ぎのみ）
　　　　　　　　　　　　　変額年金保険販売
　　　　　　　　　　　　　クレジットカード業務（提携して行うようです）

かんぽ生命から2つの案件：経営者向け保険
　　　　　　　　　　　　入院特約の見直し

これらは、問題ないということで委員会の結論は出ました。
これで次のステップ金融庁と総務省での実際の認可されることになります。

日本郵政は民営化されたとはいえ政府管轄の大会社ですから何でも力ずくで進められてしまうと被害を受ける企業がたくさん出てくるかもしれません。
慎重にことを運ぶために歯止めが必要なんですね。

日本郵政は規模だけで見ると現在たぶん日本一大きい会社です。
ここから、銀行　保険　郵便　窓口と4つに分けるのですがどれをとっても、規模としては東証一部上場会社の上位に入ってくるでしょう。

日本郵政が公社であるステップが必要であったように、完全民営化までにはいくつものステップが必要になります。

日本郵政は活発に他の企業と提携していますから、だんだん一般企業として浸透してくる効果もあるでしょうね。
（気付いたら、提携した他の企業においしいところを全部持っていかれていたりして・・・）