郵政民営化 の問題点は

日本郵政傘下の郵便局で新たな試みが行われようとしています。
シニア向けに求職の情報を発信して行くとのことです。
残念ながら正規社員とか言うわけでもなく、アルバイトやパートを紹介して行くとのことです。
これは郵便局の仕事というわけでも無いようです。

日本郵政スタッフとシニア社（シニアコミュニケーション）が、広く求人情報を全国へ発信するために郵便局を活用しようと言うことだそうです。
１月から中部地方の郵便局で試験的にスタートするようです。

「扶養控除枠内で」「年金をもらいながら」「働く仕事の時間が選べる」といった探し方が出来て、郵便局を利用する主婦やシニア層のアルバイトの市場を開拓しようとしているようです。
さらに、このような手続きはインターネットが主流ですが、電話のみで登録手続きをできるようにしています。

ちょっと働きたい層にたいしてもしかしたらなかなか良いアピールになって行くかもしれません。

全国展開も予定しているようですし、反応はどんな感じになるのでしょうか。
残念なのは、全部の郵便局というわけでなく特定のところになってしまうようです。

これは日本郵政の郵便事業会社にとって大きな問題です。
どんなシステムで配達をきちんと管理しているのかが大きな疑問です。
年金特別便が年金に加入している人全員に確認の封書を送っています。
この書類は年金が正しく管理されていたかを確認するためのものでとても重要なものです。

その「ねんきん特別便」約４万５千通とその他の郵便物が約１２万通はいったコンテナがきちんと配達されず未配達のままJRの梅田駅に２カ月余り放置されていたのだそうです。

だいたい信書を配達する権利を持っているのは郵便事業会社のみです。
それだけ責任を伴ってくるというのも当然です。

非常に由々しき事態と言っていいでしょう。

根本的にシステムに問題があるといわざるおえません。
これは郵便事業の信頼を大きく傷つけるものです。
まずは足元をしっかり固めないことには、次の事業の展開などありえません。

実際にこれで損害を被った人もいるかもしれません。
何らかの保証を求められる可能性もあります。

二度とあってはならないことですね。。
信用を取り戻すのは、信用を壊すよりずっと難しいことです。

日本郵政が、保有している資産を活用してマンション分譲を東京の目黒で行うそうです。
三井不動産と組んでの事業になるようです。
基本的に日本郵政が抱えている優良資産が活用されることはいいことですが、ずっと売って行くことを考えているのでしょうか。

日本郵政の資産相当あるようですので当面のネタには困らないでしょう。
地方も入れればかなりの事業になるでしょう。
ただこの不動産の開拓は、持っているものを売って行くだけなので、売り終わってしまったらどうなるのでしょう？

日本郵政として不動産部門は永続的にする事業では無いと位置づけているのでしょうね。
この方法で利益は出して行くことはできるでしょうが、それを見込んだ事業はやっては駄目です。
あくまで宝くじに当たったくらいの気持ちで無いと・・・

本業はしっかり利益を出せる体制にしないとまずいですね。

来期に上期の販売を目指すそうですが、タイミングが悪いですね。
サブプライム問題で完全に景気は減速。
高い値段をつけることは難しいでしょう。

ただ土地だけ持っていて、固定資産税を払っているだけよりはましでしょうが。

選挙目前にして郵政票の行方はどの政党にとっても気になるところです。
ここまでのところいちばん上手くやっているのは民主党のように映ります。
国民新党と手を結び、一時は一つの党になろうかというところまでいきました。

民営化によって郵政職員は国家公務員の身分ではなくなりました。
つまりそれは政治活動を制限する国家公務員法や人事院規則もなくなったということです。

今まではOBや家族が政治活動してきたのですがそのようなことをする必要はなくなりました。
この票がいったい何処へ流れるか。
日本郵政職員の団結というか、拘束力がどこまで働くかは疑問ですが。
大きな力もありそうに見えますね。

自民党もいろいろ切り崩しをしようとしていますが、国民新党と手を結んでいるのは大きいでしょうね。

郵政民営化してから、一年立ちました。
まだ組織力は、それなりにあるでしょうから影響は大きいと考えるのが普通です。
その次の選挙くらいになると組織力も弱くなってくるでしょうが。
完全に自由に出来るということは、人それぞれがいろいろ選択肢として持つことが出来るということでもあるでしょう。

ただ2008年総選挙が近いことは間違いないので票とり合戦は続くでしょう。

日本郵政とローソンの関係の深さを感じさせることですね。
コンビニエンスストア　ローソンと日本郵政は物流の共同化や店舗の展開などで共同でいろいろな試みを行ってきました。
今度のターゲットは簡易郵便局です。

農村部で相次ぐ、簡易郵便局の閉鎖は日本郵政にとっても頭の痛い問題です。
次の担い手がいないので、ぽっかり空白が出来てしまっています。

簡易郵便局をコンビニ店内においてしまうということです。
長野県坂城町の「ローソン坂城村上店」が第一号です。
郵便局を併設して営業を始めるのだそうです。
といってもすぐには無理な話なので店舗オーナーが郵便業務の研修や、銀行代理業許可を受けることが必要で、もう少し準備に時間が掛かるようです。

正式な簡易郵便局として機能するのは２００８年度中のどこかとのこと。

コンビニオーナにとってはいい話かもしれませんね。
収入の柱がもう一本できる訳ですから。
ただ平日はまったく休んだり出来ないでしょうが、その負担はどうなるのでしょうか。

いずれにしよ子の店舗を皮切りに、同じような展開を図って行くようです。

日本郵政グループの郵便局会社についにコンビに店がオープンします。
郵政民営化のときに言われていた、郵便局のコンビニ化が始動します。
もともドイツポストが文房具などの販売をやっているこので、それをお手本にというところでしょうか。

これまでも郵便局内にコンビニを併設する形はありましたが、あくまでローソンの主導のものでした。
ポスタルローソンと呼ばれます。

今回のJPローソンは、事業主としては郵便局会社になります。
フランチャイズオーナーということです。
さすがに一般のコンビオーナーと扱いは違うでしょうけどね。

ただ店舗経営は基本的に日本郵政側になります。
店舗面積は通常のコンビニの半分以下、いかに効率よく売れる商品を置くのかというところが非常に重要でしょう。

営業時間とかはどうするのでしょうか。
郵便局が24時間空いていればいいですが、そんなこともないでしょう。
実験的にいくつかの店舗を経営していけばデータもたまるでしょうから、効率よく運営できるようにはなって行くでしょう。

しかし、最終的には店舗を実際にやって行く日本郵政の社員のセンスが問われると思います

日本郵政がCIOに新たに日本IBM出身（現ソフトバンクテレコム常務）の浜田憲一郎さんが就任すると発表しました。

CIOとは情報管理責任者とでも言えばいいのでしょうか。
Chief　Information　officer
IT関係は、セキュリティーを含め非常に重要なことです。
顧客情報が漏れたり、システムダウンが起こったりしたらそれこそ大きな問題です。
日本郵政の信用にかかわります。

これらの事はやはり専門化を置くしかないですね。
システムやIT、インターネットなどに精通した人でないと勤まりません

郵政グループ5社のCIO内、IBM出身者が2名になりました。
やはり大規模システムとなるとIBMなんでしょうね。
なんとなくこんなところでIBMの技術力の高さが評価されているような気がします。

日本郵政のシステムはもしかしたらIBMを使っているのかもしれませんね。

IT時代に入っていますから、非常に重要なポジションです。
きっと日本郵政もかなりの候補の中から選んだのではないでしょうか。

これらの事は日本郵政にとってだけではなくて、日本だけでなくて全世界の企業の課題になりますね。
システムが膨大になってくるとバグがゼロなんてありえないでしょうし。。

日本郵政にとっては恒例の行動ですね。
ただ事が事だけにあまりあって欲しいものではありません。

岩手・宮城内陸地震で義援金を送る場合は送料が掛からなくなります。
日本郵政も被害はあったのでしょうか。
郵便局はとうぜん点在しています。被害の大きかった山間部などに簡易郵便局とかは無かったのでしょうか。

また被災者が出す郵便物の送料が無料になります。
自宅の補修やその他いろいろお金が掛かるでしょうから、ちょっとした事でも助かるでしょうね。

やはりこのような有事のときは、郵便は公共性が強いのでしっかりしたサービスを継続して提供できる事も大事ですね。
ある意味独占的に業務を行えているわけですから、それなりの責任も伴う事になります。

ゆうちょ銀行も地方を支える金融機関のひとつですし、預金の引き出しなど柔軟に対応する必要があります。
通帳が倒壊した家の中にある場合もあるでしょうし。。

日本郵政としても復興支援はできる事をして行くのでしょうね。
まずはしっかりしたサービスを行う事が基本です。

正直ピンとこなんですね。
暑中見舞いハガキは。
年賀状は出す人多いと思いますが（とはいえかなり減ってきているでしょうが・・）、暑中見舞いは基本的に出した記憶もないし、もらった記憶もない。。
でも日本郵政の発表した発行枚数は約2億1,300万枚です。
ざっとした計算で日本国民一人当たり2枚出す計算になります。

ただ年賀状も減ってきているようですが、暑中見舞いも減ってきているんですね。
前年と比べると1700万枚発行を減らしているようです。

面白いのは、カーボンオフセットはがき　でしょうか。
値段は55円で5円分が寄付となります。

わざわざカーボンオフセットなんて難しい名前使わなくてもいいとは思いますが、地球温暖化に対することに役立てられるとのことです。

環境に関しては敏感な人もいるでしょうから、意外なヒットになるかも。
ただ具体的に何に役立てられるかがちょっと分からないところが残念ですね。

風力発電を一機作るとか何かもっと見えやすいものにしてくれた方がいいような気がします。
日本郵政もいろいろ工夫して環境貢献を考える。
民間企業では当たり前のことになりつつあるCSRの一貫的なところもあるでしょう。
ただ日本郵政が、お金出してるわけではないんですけどね。
製品に転化して集めるだけですから。。

かもめーる　今年はたくさん売れるでしょうか？

銀行は基本的にどこの銀行でも、ATMでお金の引き出しなどが出来ます。
手数料は取られますが。

郵便貯金の不便なところは、郵便貯金で基本的にクローズされた存在になっていること。
確かに、郵便今日は全国にたくさんあり、ATMを設置してあるスパーなどもありますが、やっぱり不便なんですね。
決定的なのは、郵便貯金を銀行へ、その逆銀行預金を郵便貯金へ動かすのがシステム上で出来ないんですね。
いったんお金を引き出して、現金で移動させる。
当然、振込みなんて芸当は出来ません

ゆうちょ銀行も民営化するに当たり、民間銀行のシステムにつなぎたかったのです。

民間金融機関の業界団体である全国銀行協会ですで接続を実質的にに認められてはいたものの、正式決定では無かった。
多分システムの検証などは進められていたでしょう。
やっと2009年1月から、晴れて正式に接続されるようです。

ここまでには、郵便貯金の限度額を撤廃してほしいなどと、日本郵政は全銀の神経を逆なでするような行動を取ってきましたが、何とか話がまとまったようです。

あとはシステムの接続をいかにスムーズにやることが出来るか。
民営化時のシステムトラブルが頭をよぎります。