郵政民営化 の問題点は

日本郵政傘下の郵便局で新たな試みが行われようとしています。
シニア向けに求職の情報を発信して行くとのことです。
残念ながら正規社員とか言うわけでもなく、アルバイトやパートを紹介して行くとのことです。
これは郵便局の仕事というわけでも無いようです。

日本郵政スタッフとシニア社（シニアコミュニケーション）が、広く求人情報を全国へ発信するために郵便局を活用しようと言うことだそうです。
１月から中部地方の郵便局で試験的にスタートするようです。

「扶養控除枠内で」「年金をもらいながら」「働く仕事の時間が選べる」といった探し方が出来て、郵便局を利用する主婦やシニア層のアルバイトの市場を開拓しようとしているようです。
さらに、このような手続きはインターネットが主流ですが、電話のみで登録手続きをできるようにしています。

ちょっと働きたい層にたいしてもしかしたらなかなか良いアピールになって行くかもしれません。

全国展開も予定しているようですし、反応はどんな感じになるのでしょうか。
残念なのは、全部の郵便局というわけでなく特定のところになってしまうようです。

これは日本郵政の郵便事業会社にとって大きな問題です。
どんなシステムで配達をきちんと管理しているのかが大きな疑問です。
年金特別便が年金に加入している人全員に確認の封書を送っています。
この書類は年金が正しく管理されていたかを確認するためのものでとても重要なものです。

その「ねんきん特別便」約４万５千通とその他の郵便物が約１２万通はいったコンテナがきちんと配達されず未配達のままJRの梅田駅に２カ月余り放置されていたのだそうです。

だいたい信書を配達する権利を持っているのは郵便事業会社のみです。
それだけ責任を伴ってくるというのも当然です。

非常に由々しき事態と言っていいでしょう。

根本的にシステムに問題があるといわざるおえません。
これは郵便事業の信頼を大きく傷つけるものです。
まずは足元をしっかり固めないことには、次の事業の展開などありえません。

実際にこれで損害を被った人もいるかもしれません。
何らかの保証を求められる可能性もあります。

二度とあってはならないことですね。。
信用を取り戻すのは、信用を壊すよりずっと難しいことです。

日本郵政が、保有している資産を活用してマンション分譲を東京の目黒で行うそうです。
三井不動産と組んでの事業になるようです。
基本的に日本郵政が抱えている優良資産が活用されることはいいことですが、ずっと売って行くことを考えているのでしょうか。

日本郵政の資産相当あるようですので当面のネタには困らないでしょう。
地方も入れればかなりの事業になるでしょう。
ただこの不動産の開拓は、持っているものを売って行くだけなので、売り終わってしまったらどうなるのでしょう？

日本郵政として不動産部門は永続的にする事業では無いと位置づけているのでしょうね。
この方法で利益は出して行くことはできるでしょうが、それを見込んだ事業はやっては駄目です。
あくまで宝くじに当たったくらいの気持ちで無いと・・・

本業はしっかり利益を出せる体制にしないとまずいですね。

来期に上期の販売を目指すそうですが、タイミングが悪いですね。
サブプライム問題で完全に景気は減速。
高い値段をつけることは難しいでしょう。

ただ土地だけ持っていて、固定資産税を払っているだけよりはましでしょうが。